チョークポイント戦略：東京エレクトロン・ソフトバンクグループ・ディスコ
AI実需時代における構造的勝者の条件
おはようございます！★カール経営塾★平野敦士カールです！
日経に「旭化成など日本の大手製造業約30社が、ソフトバンクが設立した国産AI開発の新会社への出資を検討」というニュースがありましたね！
米欧の巨大テック企業が市場を席巻する中、日本の強みである製造現場の高品質なデータを生かした「フィジカルAI（現実世界と連動するAI）」の領域で差異化と主導権の確保を狙うとのことです。
米テック大手は2026年に計100兆円超のAI投資を行う見通しであり、日本企業が単独で対抗するのは困難なため連合を組むということでしょう。
確かに 既存の海外製AIは工作機械の稼働状況といった企業独自のデータを反映しにくいため、日本の製造現場が持つ質の高いデータを集約して強みを発揮できるかもしれません。
AIモデルの開発ロードマップとしては
2027年目標: 日本最大級となる「パラメーター数1兆規模」の大規模AIモデルを開発。
2029年目標: 画像や音声など異なる種類の情報を同時に処理できる「マルチモーダルAI」へ進化。
2030年代初頭: 重さ、温度、位置、距離といった「現実世界の物理情報」を統合的に扱えるフィジカルAIを目指す。
とのことですが、、世界の速さについていけるのか？！
ソフトバンクはOpenAIと組んでいるので可能なのか？という疑問もありますね、、、
そして開発した基盤モデルは出資企業等に開放し、各業界や企業に特化した独自のAIモデル開発を促すとのこと。
官民プロジェクト化: 2026年4月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の国産AI開発支援事業へ応募を済ませており、採択されれば今夏にも官民プロジェクトへ移行。
官が入るとどうなんでしょうね、、
お金だけならOKですが天下りとか、、、
クールジャパンの大失敗では誰も責任を取らない、、、
大航海時代（Googleに対抗する！）なんていう経産省の大失敗事例だらけ、、、にならないことを祈ります！
最終的には100近い企業や団体が関わる巨大な製造業連合に発展する可能性があるとのこと。
ソフトバンクの孫さんなので期待したいですね！
で近年の株式市場において、「AI」は単なるテーマから「実需」に移行しつつある。2024年〜2026年にかけての半導体・AI関連企業の決算を精査すると、評価されているのは将来期待ではなく、すでにキャッシュフローを生み出している“構造”であることが明確になってきました。
今回は、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ディスコという3社を取り上げ、「AI実需時代における構造的勝者の条件」を読み解きます。
経営者への示唆としては
結論：AI市場は今後も拡大を続けるが、すべての企業が恩恵を受けるわけではないということでしょう。
むしろ問われるのは、
・どのレイヤーを取るのか
・どの収益モデルを採用するのか
・どこに資本を集中するのか
という「構造設計」つまりビジネスモデルです。
売上の拡大だけを追う時代は終わったのです。これからは、
・チョークポイントの確保
・リカーリング収益の構築
・無形資産への集中投資
この3点をいかに組み合わせるかが、企業価値を決定づけるということです。
AIはブームではなく、インフラになりつつある。その中で持続的に勝つ企業は、「技術」だけでなく「構造」つまりビジネスモデルを設計している企業です。
詳しくは NOTE に書きましたのでぜひご覧ください！
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それでは今日も頑張らないでがんばりましょう！
平野拝